昔に買った仮想通貨。値上がり。でも売却すると税金が重いらしい
ごく一般的な会社員が、2017年に購入した仮想通貨を売却し利益が出て、それを確定申告した話です。
- サラリーマン（1か所からの給与所得のみ）
- 仮想通貨で利益100万円超
- 年度中にふるさと納税ワンストップ申請済
2017年に数万円、興味本位で仮想通貨を購入しました。
仮想通貨は投機的と言われますが、正にその通りで、ビットコインの過去の値動きはこうなっていました。
たった、数万が100万円超になり、たまたま運が良かったのですが、ちょっと値動きがやんちゃ過ぎて長期的に付き合うのはわが家では難しそうなので、2025年に売却し利益確定しました。
うれしい反面「税金どうなる？」
給与所得者で利益が20万円超なら確定申告必要。
また、仮想通貨は「雑所得（総合課税）」で税金が高いと聞きます。
一般的な金融商品は、利益に対して20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税率。
株・投資信託・FX・配当金・預貯金の利息もそうですね。
ですが、仮想通貨は2026年時点は、雑所得（総合課税）で、収入に応じて、
所得税：5% 〜 45%＋住民税：10％の合計最大55％になります。
最大55％と聞くとびっくりしますが、最大税率を課される人は一般的に課税所得が4,000万以上にですので、そこまでは心配なさそうです。
とは言っても、税金は重いです。売却して得た利益は、使い切らず残しておく必要があります。
■所得税の税率はこちらです。（国税庁のサイトから）
課税される所得金額は、1年間の合計所得から基礎控除や扶養控除などの所得控除を差し引いた金額ですので、一般的に言われる年収とは異なります。課税される所得金額とは、
■源泉徴収票の、↓の水色枠のところです。（国税庁のサイトから）
課税金額の目安（超ざっくり！！）
計算方法は分かっても、実際にどのくらい税金がかかるかよく分からない💦
私が悩んだポイントもそこです。chatGPTに目安を出してもらいました。あくまで目安になりますが、実際のわが家がe-TAXから確定申告した結果に近く、ある程度の目安にはなると思います。
同じ会社員でも、扶養の有無、子どもの有無、保険料の控除などなどで変わりますが、超ざっくりの目安になります。
■雑所得100万円増えた場合の税額増加目安
前提条件
- 会社員（給与所得のみ）
- 扶養など大きな追加控除なし
- 雑所得が＋100万円増えるケース
- 「増加分の税額」にフォーカス
- 2025年水準、復興特別所得税含む概算
- 住民税は一律10％で計算リスト
| 年収 | 想定される限界税率（所得税） | 所得税増加額 | 住民税増加額 | 合計増加額（目安） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 5％ | 約5.1万円 | 約10万円 | 約15万円 |
| 500万円 | 10％ | 約10.2万円 | 約10万円 | 約20万円 |
| 700万円 | 20％ | 約20.4万円 | 約10万円 | 約30万円 |
| 1,000万円 | 23％ | 約23.5万円 | 約10万円 | 約33万円 |
| 1,500万円 | 33％ | 約33.7万円 | 約10万円 | 約44万円 |
上記の表のピンクの部分が、追加で支払うべき税金の目安です。
確定申告前の準備
仮想通貨取引所から取引履歴をダウンロード
仮想通貨取引所から、購入時の2017年と、売却時の2025年度の年間取引報告書を使いました。
損益計算
損益計算は、国税庁のこちらのサイト（暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について）をよく読み、EXCELをダウンロードして使いました。
わが家は、仮想通貨取引所から送付される年間取引報告書を利用したので「総平均法用」のEXCELを使いました。
ふるさと納税 寄附金受領証明書を準備
詳しくは、このあと説明しますが、ふるさと納税ワンストップ特例を申請済みの方も、必ず必要になるので、寄付したすべての明細をご用意ください。
あおやっていく中で迷うことがありました。そんな時、管轄の税務署に電話すると、丁寧に教えていただけました。迷ったときにはおすすめです！
確定申告 e-TAXでの申請
確定申告は自宅からe-TAXで申請しました。
仮想通貨の申請は、「雑所得（その他）」を選択し、所得の種目に「暗号資産」と入力しました。e-TAXでの雑所得の入力は、e-TAXのQAページを参考にしました。
仮想通貨の利益にかかる所得税の支払いもクレジットカードで済み、確定申告はスムーズに完了しました。
住民税については、「自分で納付」を選択したので、6月頃市区町村から納付書が送られてくるようです。
【超重要！】ふるさと納税ワンストップ特例申請済の方はご注意ください
わが家は、ふるさと納税で確定申告せずに済む、ワンストップ申請で5か所に寄付済みでした。
ですが、確定申告した時点で、ふるさと納税ワンストップ特例は無効になります。
つまり、仮想通貨の雑所得を申告するならふるさと納税についてe-TAXに入れ直す必要があります。
あおワンストップ特例は「確定申告をしない人」が前提の制度で、確定申告をすると、自動的にワンストップ特例はリセットされる。
ですので、ワンストップ特例申請済の方も、寄附金受領証明書の内容を揃えて、e-TAXに入力してください。
これを忘れてしまうと、ふるさと納税が“ただの寄附”扱いになります。ここを忘れるとかなり損します。
絶対にご注意ください！
確定申告必要となると、億劫になりますが、やってしまえばすっきりします。
そう考えると、税金もかからない、確定申告の必要もない、NISAはなんて素晴らしい仕組みかと感じます。
今回の話が、同じように、仮想通貨の確定申告に悩む方の参考になれば幸いです。
サイドFIREを目指すわが家の口座の断捨離をまとめています。
